相続遺言判決実例集…(最判・昭和38年2月22日民集17巻1号235頁)


  • (最判・昭和38年2月22日民集17巻1号235頁)
 

(最判・昭和38年2月22日民集17巻1号235頁)


 (最判・昭和38年2月22日民集17巻1号235頁)

「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し,他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり,登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである(大正8年11月3日大審院判決、民録25輯1944頁参照)。そして,この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙,丙に対し請求できるのは,各所有権取得登記の全部抹消登記手続でなくして,甲の持分についてのみ一部抹消(更正)登記手続でなければならない(大正10年10月27日大審院判決,民録27輯2040頁,昭和37年5月24日段高裁判所第一小法廷判決,裁判集60巻767頁参照)。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており,また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。」

 


 

 


 

 
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