相続遺言判決実例集…TOPPAGE


  • 相続遺言判決実例集
  • (最判・昭和58年10月14日判時1124号186頁)
 

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 相続遺言判決実例集

相続と遺言についての判例実例です。

 

(最判・昭和58年10月14日判時1124号186頁)


 (最判・昭和58年10月14日判時1124号186頁)

「原審の確定した事実関係及び本件記録によれば,『滋賀県学校職員退職手当支給条例』(昭和28年10月5日滋賀県条例第25号)2条,『滋賀県職員退職手当条例』(昭和28年10月5日滋賀県条例第24号)2条,11条は,被上告人の職員に関する死亡退職手当の支給,受給権者の範囲及び順位を定めているのであるが,右規定によると,死亡退職手当は遺族に支給するものとし,支給を受ける遺族のうちの第1順位者は配偶者(届出をしていないが,職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)であって、配偶者があるときは他の遺族は全く支給を受けないこと,当該職員の死亡当持主としてその収入によって生計を維持していたか否かにより順位に差異を生ずること,直系血族間では孫より父母が先順位となり,嫡出子と非嫡出子が平等に扱われ,父母や祖父母については護方が実方に優先するものとされていることなど,受給権者の範囲及び順位につき民法の規定する相続人の順位決定の原則とは著しく異なった定め方がされていることが明らかであるから,右規定は,専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的とし,民法とは別の立場で受給権者を定めたもので,受給権者たる遺族は,相続人としてではなく,右の規定により直接死亡退職手当を自己固有の権利として取得するのが相当である(最高裁昭和54年け)第1298号同55年11月27日第一小法廷判決・民集34巻6号815頁参照)。そうすると,被上告人の職員であった亡Aの死亡退職手当の受給権は同人の相続財産に属さず,遺贈の対象とするに由ないものというべきである。」

 


 

 
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